有休を使わないとどうなる？ 会社に買い取ってもらえるのか？

まずは、労働基準法における、有給休暇に関する基本的なルールを解説します。

1. （1）有給休暇が与えられる労働者

   有給休暇は、雇い入れから6か月以上継続勤務した労働者（従業員）のうち、その6か月間における全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。
   また、2回目以降の有給休暇は、前回の付与日から1年間において、全労働日の8割以上出勤した場合に付与されます。
   
   正社員に限らず、契約社員やパートやアルバイトなどであっても、上記の要件を満たせば有給休暇を取得可能です。

2. （2）有給休暇の日数

   有給休暇が付与される日数は、フルタイム労働者とそうでない労働者の間で差があります。
   
   フルタイム労働者に当たるのは、以下のいずれかに該当する労働者です。

   1. ① 1週間の所定労働日数が5日以上
   2. ② 1年間の所定労働日数が217日以上
   3. ③ 1週間の所定労働時間が30時間以上
   
   
   

   また、フルタイム労働者には、以下の日数の有給休暇が付与されます（労働基準法39条2項）。

   継続勤務期間	付与される有給休暇の日数
   6か月	10日
   1年6か月	11日
   2年6か月	12日
   3年6か月	14日
   4年6か月	16日
   5年6か月	18日
   6年6か月以上	20日

   
   
   

   一方で、フルタイム労働者以外の労働者には、継続勤務期間と所定労働日数に応じて以下の日数の有給休暇が付与されます（労働基準法39条3項）。

   	1週間の所定労働日数	4日	3日	2日	1日
   	1年間の所定労働日数	169日以上216日以下	121日以上168日以下	73日以上120日以下	48日以上72日以下
   継続勤務期間	6か月	7日	5日	3日	1日
   	1年6か月	8日	6日	4日	2日
   	2年6か月	9日	6日	4日	2日
   	3年6か月	10日	8日	5日	2日
   	4年6か月	12日	9日	6日	3日
   	5年6か月	13日	10日	6日	3日
   	6年6か月以上	15日	11日	7日	3日

   ※1週間の所定労働日数に基づく有給休暇の日数と、1年間の所定労働日数に基づく有給休暇の日数が異なる場合は、より多い日数が適用されます。

3. （3）有給休暇は原則自由に取得可能｜ただし会社の時季変更権に注意

   有給休暇の取得時季は、原則として労働者が自由に決められます（労働基準法第39条第5項本文）。
   
   ただし、例外的に、有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、会社（企業）は労働者に対して請求とは異なる時季に有給休暇を与えることが認められています（同項但し書き）。
   これを使用者の「時季変更権」といいます。

4. （4）有給休暇の時季指定義務｜年5日以上取得させなければならない

   年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、そのうち5日間につき、使用者が労働者ごとに時季を定めて付与しなければなりません（労働基準法第39条第7項）。
   これを「時季指定義務」といいます。
   
   有給休暇の時季指定義務は、仕事の忙しさや周囲への遠慮などから有給休暇の取得がなかなか進まない状況が問題視されていたことを受けて、2019年4月に施行された働き方改革関連法によって新たに設けられたものです。

有給休暇を使わないと、2年で時効消滅してしまいます。

1. （1）有給休暇は2年で時効消滅する

   有給休暇は、付与日から2年で時効消滅します（労働基準法第115条）。
   たとえば2023年10月1日に付与された有給休暇は、2025年9月30日まで取得可能です。
   
   なお、異なる時期に付与された有給休暇は、先に付与されたものから消化されます。
   たとえば2022年に付与された有給休暇と、2023年に付与された有給休暇がいずれも残っている場合には、2022年に付与されたものから使うことになります。

2. （2）強制的に有給休暇を取らせることはできない｜ただし時季指定義務は例外

   有給休暇の取得は労働者の権利であり、取得するかどうかは労働者の自由です。
   したがって、原則として、会社が強制的に有給休暇を取らせることはできません。
   
   ただし、前述のとおり、年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、そのうち5日間の時期を指定して与えなければなりません（＝時季指定義務）。
   会社に時季指定義務がある場合には、労働者の意向にかかわらず、会社側が有給休暇の時季を指定して与えるという形となります。

「有給休暇をなかなか使えないから、会社に買い取ってもらいたい」と考えている方もおられるでしょう。

しかし、有給休暇の買い取りが認められているのは原則として退職時のみです。
また、退職時においても、会社に買い取る義務はないのです。

1. （1）在職中の有休買い取りは原則違法

   労働者の在職中に、会社が有給休暇を買い取ることは違法とされています。
   
   有給休暇の付与が会社に義務付けられているのは、労働者にリフレッシュの時間を与えて心身の健康を維持するためです。
   有給休暇を与えない代わりに金銭を支払うことは、有給休暇の趣旨に反するため認められません。
   
   ただし、労働基準法によって付与が義務付けられたものでなければ、有給休暇を買い取ることも認められます。
   たとえば2年間の時効が完成した有給休暇を買い取ることや、労働基準法に基づく日数を超える日数の有給休暇を労働者との合意により買い取ることは可能です。

2. （2）退職時の有休買い取りはOK｜ただし会社に買い取りの義務はない

   労働者が退職する際には、会社が有給休暇を買い取ってもらうことに問題はありません。
   退職後に有給休暇を取得することはできないので、買い取りは労働者の利益になるためです。
   
   ただし、会社には、退職する労働者の有給休暇を買い取る義務はありません。
   有給休暇を買い取ってもらえるのは、あくまでも、会社と労働者が合意した場合に限られます。

労働者には原則として、有給休暇を自由に取得できる権利があります。
したがって、会社が労働者に有給休暇を使わせないのは違法です。
会社の時季変更権が認められることもありますが、あくまでも取得時季を変更できるだけで、取得させないことは認められません。

また、会社が有給休暇を使う人と使わない人を差別することも、人事権の濫用として違法となります。

上司に有給休暇の取得を拒まれたり、忙しすぎて有給休暇を使いたくても使えなかったりする方は、以下のような窓口に相談してください。

有給休暇を取得できる期間は2年間であり、それを過ぎると時効により消滅します。
また、在職中の有給休暇買い取りは原則として認められないので、計画的に有給休暇を取得しましょう。

もし会社からの圧力や仕事の状況などが原因で有給休暇を取得しづらい場合には、弁護士に相談することも検討してください。
ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスでは、労働者からのご相談を受け付けております。
有給休暇をなかなか取得できずに悩まれている方や、会社から有給休暇の取得を拒否されてしまった方は、まずはベリーベスト法律事務所にご連絡ください。