刑事弁護・少年事件を
奈良の弁護士に相談
元検事の弁護士によるサポート体制で安心！
「刑事事件で逮捕されるかもしれない」
「家族が逮捕されてどうしたらいいか分からない」
思わぬ刑事事件に巻き込まれた場合、どこに相談すればよいか分からず不安や心配でお困りの方は多いかと思います。
日本の刑事司法では、検察官のみが被疑者を裁判にかけるかの判断、つまり起訴・不起訴を決める権限を持っています。逮捕され、もしも起訴が決定すると、日本の司法制度では極めて高い確率で有罪になります。
前科がつくことを避けるためには、逮捕されてから72時間以内に、弁護活動によって不起訴処分を獲得することが重要です。また、起訴されたとしても、保釈されることを目指す、執行猶予を獲得して刑務所に収監されることを防いだり、収監されてしまうとしてもできるだけ刑期を短くするように働きかける、などの方法によって、生活への影響を最小限におさえ、早期の社会復帰を目指したいところでしょう。
そのためには、被害者の方に謝罪をして示談を締結したり、ご家族のサポート体制を整えたり、ご自身の主張をきちんと検察官や裁判官に伝えたり、といった活動が必要となってきます。しかし、刑事事件に熟知していない一般の方が解決するには、大変難しい問題ばかりです。
全国に74拠点を置き、約360名（2024年2月現在）の弁護士を有するベリーベスト法律事務所には、検事出身の弁護士も在籍しています。さまざま刑事事件を担当してきた経験を生かし、早期解決に向けて迅速かつ的確なサポートが可能です。
悩み別解決プラン
犯罪別解決プラン
刑事事件は時間との勝負です。まずはご相談ください
刑事事件で前科がつくか否かは、スピードが勝負といわれています。その理由は、逮捕後から起訴決定までの流れが非常にスピーディーに行われるためです。
まず逮捕されると、警察官による取り調べが行われ、逮捕から48時間以内に検察官への送致か釈放かが決定します。検察官への送致が決定すれば、そこから24時間以内に、10日間の身柄の拘束（勾留）の請求が検察官から裁判官になされます。勾留は、さらに最長10日間延長される可能性があります。つまり、逮捕されると、23日もの間、勾留される可能性があるのです。
もし会社員であれば、23日も出社できないとなると、仕事への影響は避けられず、場合によっては解雇される恐れも否めません。勾留を避けるためには、逮捕後の72時間以内に被害者側との間で示談を締結するか、弁護活動によって釈放しても問題のないことを主張できるかが大変重要です。
また、逮捕後の72時間に、自由に面会ができるのは弁護士だけです。逮捕されると、警察官より連日取り調べを受けます。これまで経験したことのない厳しい環境の中では「誰も自分の味方をしてくれないのではないか」「警察官の言うなりになった方が楽なのではないか」などと、通常では思いもよらない自暴自棄に陥る可能性が高くなります。
さらに、一度取り調べで作成された供述調書の主張・供述を撤回することは大変難しく、早い段階で弁護士のアドバイスを受けておくことが、大きな意味を持ちます。ご家族やご友人が逮捕されてお悩みの方は、まずは弁護士にご連絡ください。ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスでは、迅速に弁護士がお客さまのもとへ駆けつけることができる体制を整えております。
奈良県・奈良市および近辺で刑事事件に詳しい弁護士をお探しの方へ
もしもご家族が刑事事件で逮捕された、ご自身が警察に連行されたという事態が突然起こったら、何から手をつけたらいいか、誰に相談したらいいか分からず、パニックになってしまうのは当然のことです。一方で、「警察に連行されたけれど、すぐに釈放されたから大丈夫」「人身事故を起こしたけれど保険会社に任せているから大丈夫」「警察から連絡が来ないから大丈夫」と、思いこまれている方もいらっしゃいます。
いったん釈放されても、水面下で捜査が進み、ある日突然検察庁や裁判所から呼び出しが来るケースは、刑事事件では珍しいことではありません。手遅れにならないためにも、刑事事件に巻き込まれた場合には、できるだけ早く弁護士に相談しておくことが大切です。また、逮捕された場合でも、適切な弁護活動をとることによって影響を最小限におさえ、会社に復帰したり、家族と共に過ごしたりと、日常生活を取り戻す可能性が高くなるでしょう。
ベリーベスト法律事務所では、財産事件（窃盗・万引き・詐欺・横領・強盗など）、性犯罪事件（痴漢・盗撮・強制性交等罪など）、薬物事件（大麻取締法違反・覚せい剤取締法違反・麻薬及び向精神薬取締法違反など）、交通事故（過失運転致死傷、道路交通法違反など）、暴力事件（暴行・傷害など）、少年事件など、さまざまな類型の事件を取り扱っています。
もし相手から警察に行くと脅されている状況では、警察に取り調べを受ける前に相談をされれば、被害届の提出を防ぐなどして逮捕を阻止し、刑事事件化を防ぐといった活動をすることも可能です。さらに、すでに被害届を出されたり告訴されたりしている、逮捕・勾留されている、起訴されている、判決が出た、などの刑事手続きの状況に応じて、逮捕・勾留を防ぐ活動、示談活動に向けた活動、不起訴処分によって前科がつくことを阻止する活動、保釈に向けた活動、執行猶予判決を目指すなどの法廷弁護活動、控訴に向けた活動、無罪判決を目指す活動など、刑事手続きのあらゆる場面でサポートしています。
ベリーベスト法律事務所では、奈良オフィスをはじめ全国に74拠点を持ち、約360名（2024年2月現在）の弁護士が在席しています。全国で協力体制をとっているため、奈良オフィスだけでなく、全国の弁護士やスタッフ一丸となって対応でき、お住まいの地域とは離れた場所で起きた刑事事件にも柔軟に対応することが可能です。
ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスは近鉄奈良駅すぐとアクセスしやすく、法律相談にもお越しいただきやすい環境を整えています。ご自身やご家族、ご友人が刑事事件で容疑をかけられている、被害届を出された、告訴されそう、逮捕・勾留されている、刑事裁判にかけられることが決まった、判決に不満があるなど、奈良の全地域において刑事事件でお悩みの方は、まずはお電話・メールにてお問い合わせください。元検事や刑事弁護で豊富な経験を積んだ弁護士が、早期解決に向け、全力でサポートいたします。
