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アスベスト健康被害、賠償金・給付金請求を奈良の弁護士に相談

奈良でアスベスト被害にお悩みの方へ

奈良県でアスベスト被害の可能性がある方、またそのご遺族は、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスまでご相談ください。

アスベスト(石綿)とは、天然の鉱物繊維の総称です。以前まで建築や造船で使用されていました。安価で保温や断熱に優れているものの、空気中に浮遊したアスベストを吸うと、肺の中にたまって深刻な病気を引き起こすといわれています。

アスベストが原因で起こる病気の例としては、石綿(アスベスト)肺、肺がん、悪性中皮腫などが挙げられます。これらの病気は、長い潜伏期間を経て発症することがほとんどです。現在発症していなくても、数十年後に発症するおそれがあるため、アスベストを吸い込んだ可能性のある方は注意が必要です。また、今のところどれだけの量のアスベストを吸い込んだら病気が発症するかは、判明していません。

平成26年に大阪で行われた裁判で、国がアスベストを使用する工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが違法だと判断されました。そのため、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、指定の事業場で働いており健康損害を受けた方に、最大で1300万円の賠償金が払われることとなっています。

しかし、ただ名乗り出るだけでは賠償金を受け取ることはできません。国に対して訴訟を起こし、法廷でアスベスト被害者に該当すると認められる必要があります。そのためには、必要な書類をそろえて裁判の準備をしなければなりません。

たとえ被害者である可能性が高いとしても、わざわざ裁判をするのは面倒だと思う方もいらっしゃるでしょう。そんなときには、ぜひベリーベスト法律事務所 奈良オフィスまでご連絡ください。私たちは、書類の準備に関するサポートから、実際に裁判所で行われる和解手続きまでしっかりお手伝いをいたします。原則、裁判は弁護士が引き受けるため、裁判所にお越しいただく必要もありません。

また、万一被害が認められなかった場合は、それまでの実費もいただきません。被害者として認められ、賠償金が支払われたときのみ報酬をいただきます。国から賠償金が支払われると判断できる場合には、着手金もいただきません。

ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスでは、専門医療機関と連携して専門チームを組むことにより、迅速に医療カルテの用意や精査が行えます。労働災害や損害賠償についての解決実績も多数あるので、ご安心ください。

なお、アスベスト被害に関する訴訟は、損害賠償請求権の期間内に行わなければなりません。ぜひお早めにご相談ください。問い合わせや相談は無料です。メールや電話にてお気軽にお問い合わせください。

和解により支払われる賠償金・給付金の金額

工場型アスベスト健康被害の場合

病態 賠償金額
石綿肺 病状に応じて550万円〜1,150万円
中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚 1,150万円
上記石綿関連疾病による死亡 疾病・症状に応じて1,200万円〜1,300万円
  • ※遅延損害金等が別途支払われる場合があります。

建設型アスベスト健康被害の場合

病態 賠償金額
石綿肺 症状に応じて550万円~1,150万円
中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚・良性石綿胸水 1,150万円
上記石綿関連疾病による死亡 疾病・症状に応じて1,200万円~1,300万円
  • ※肺がんで喫煙歴がある方や一定の短期ばく露の方は給付金が10%減額される場合があります。
  • ※症状が進んだ場合、死亡した場合には追加給付金を請求することができます。

国からの賠償金・給付金対象となる要件

工場型アスベスト被害の場合

アスベスト(石綿)工場で働いていた方やそのご遺族(相続人)の方々は、国に対して訴訟を提起し、一定の要件を満たすことが確認された場合には、損害賠償金を受け取ることができます。

  • 昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に、アスベスト(石綿)を取り扱う工場等※において作業に従事されていた方
    ※局所排気装置を設置すべきであった工場等であり、これまでに厚生労働省によって労災認定等された数千もの事業場名が公表されています。詳しくはこちらをご覧ください。
  • その結果、中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚など石綿による健康被害を被った方
    ※労災保険や石綿健康被害救済法に基づく給付を受けていても、更に賠償を請求できます。
  • 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること
    ※期間については当事務所にて確認いたします。

次のような工場で働いていた方々
救済対象になる可能性があります。

  • セメント、コンクリートブロック等の製造工場
  • スレートや煙突等の製造工場
  • 電気機械の製造工場
  • 化学繊維製造機械の製造工場
  • 自動車整備会社
  • など

お心当たりのある方やご遺族(相続人)の方は、お気軽にお問い合わせください。

大阪泉南アスベスト訴訟とは?

大阪泉南アスベスト訴訟は、大阪府南部・泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者やその遺族の方々などが、アスベスト(石綿)による健康被害※に関して損害賠償を求めた裁判です。
そして、平成26年10月9日の最高裁判決において、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間、国が規制権限を行使して工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことが違法であると判断されました。

※アスベスト(石綿)は、安価で多様な機能を有していることから、多くの建築物や自動車製品、造船業等において長い間使われてきました。しかし、空気中に浮遊したアスベスト(石綿)を吸い込んでしまうと、肺の中に長期間滞留してしまい、それが様々な疾病を引き起こす原因となります。
どれくらいの量をどのくらいの期間吸い込めば病気を発症するのかは正確には分かっていませんが、数十年してから発症することも一般的です。

国(厚生労働省)は大阪泉南アスベスト訴訟判決を受け、一定の要件を満たせば賠償金の支払いに応じ、対象者の方々への周知に努めるとしています。

厚生労働省から「アスベスト訴訟和解手続きのご案内」が届いている方は、賠償金が支払われる可能性が高いです。まずはご連絡ください。

アスベスト訴訟和解手続きのご案内のイラスト

建設型アスベスト被害の場合

令和3年6月9日、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」が成立し、同月16日に公布されました。

石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が、石綿を吸入することにより発生する疾病にかかり、精神上の苦痛を受けたことについて、最高裁判決等において国の責任が認められたことを踏まえ、給付金の支給について下記の要件が定められました。

  • 昭和50年10月1日から平成16年9月30日までの間に、一定の屋内作業場で建設業務に従事していた労働者や、一人親方・中小事業主(家族従事者等を含む)またはそのご遺族の方
    ※吹付作業の場合は昭和47年10月1日から昭和50年9月30日まで
  • その結果、石綿肺、中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水といった石綿関連疾病を発症した方、またはそのご遺族の方
  • 石綿関連疾病にかかった旨の医師の診断日又は石綿肺に係るじん肺管理区分の決定日(石綿関連疾病により死亡したときは、死亡日)から20年以内に請求すること
ご本人がお亡くなりになられている場合には、ご遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹)からの請求が可能です。

国の責任が認められた主な職種

大工、内装工、電工、吹付工、左官工、塗装工、タイル工、配管工、ダクト工、空調設備工、鉄骨工、溶接工、ブロック工、保温工、鳶工、墨出し工、型枠大工、解体工、はつり工、築炉工、エレベーター工、サッシ工、シャッター工、電気保安工、現場監督

これまで京都または大阪訴訟で責任が認められた建材メーカー

エーアンドエーマテリアル、神島化学工業、日鉄ケミカル&マテリアル、大建工業、太平洋セメント、ニチアス、日東紡績、バルカー、ノザワ、エム・エム・ケイ

給付金の支給開始は、令和3年6月16日から1年以内で,政令で定める日からとなります。
新制度の運用開始に向けた手続きについて弁護士がサポートいたします。まずは、ご相談ください。

また、国だけでなく、建材メーカーからも賠償金を受け取ることができる可能性がありますので、お心当たりのある方やご遺族の方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用

相談料0円・着手金0円・調査料0円

ベリーベストは調査の結果、国から一定の支払いが見込めるなどと判断できる事案について、着手金はいただきません。
国から実際に賠償金等の支払いがあった場合にのみ、事件終了時、賠償金等の中から報酬金をいただきます。

相手方
内容 国に対する賠償請求訴訟(工場型・建設型)
※和解を前提とした損害賠償請求
国に対する給付金の請求(建設型)
費用
・着手金
0円
・報酬金
賠償金等受領額の16.5%(税込)
・事務手数料
1万1,000円(税込)
相手方 内容 費用
国に対する賠償請求訴訟(工場型・建設型)
※和解を前提とした損害賠償請求
国に対する給付金の請求(建設型)
・着手金
0円
・報酬金
賠償金等受領額の16.5%(税込)
・事務手数料
1万1,000円(税込)
  • ※国から賠償金・給付金の支払いがなかった場合には、事務手数料もいただきません。
  • ※上記の弁護士費用は、事案の難易度、証拠収集状況、相手方の対応等によって個別にご相談させていただく場合があります。
  • ※上記弁護士費用は、消費税額を含んだ金額です。弁護士報酬等が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

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