信用情報の回復を早めることはできる？ スムーズな回復のためにすべきこと

信用情報機関とは、個人の“信用情報”をデータベース上で管理している機関をいいます。

そもそも信用情報とは、金融機関やカード会社が与信を行うかどうか判断する際に、「利用者が将来債務をきちんと支払ってくれるかどうか」をチェックするための参考になる情報です。

具体的には、

といった情報が登録されている場合には、その個人に対して与信を行うのはリスクが高いと考えられます。なお、上記のような情報は“事故情報”と呼ばれています。

反対に、事故情報が登録されていない個人については、与信を行ったとしても、将来きちんと債務が支払われる可能性が高いと判断できます。

このように、各金融機関やカード会社は、信用情報機関のデータベースを参照して、利用者に対する信用を判断しているのです。

1. （1）3つの信用情報機関｜KSC・JICC・CIC

   信用情報機関には、以下の3つが存在します。

   全国銀行個人信用情報センター（KSC）	銀行、信用金庫、信用組合、農協
   株式会社日本信用情報機構（JICC）	貸金業者（消費者金融など）
   株式会社シー・アイ・シー（CIC）	クレジットカード会社

   
   

   上記のとおり、加盟している事業者の業種について大まかな傾向はありますが、厳密な分類ではなく、各金融機関・カード会社は、1つまたは複数の信用情報機関のデータベースを参照しています。
   
   また、3つの信用情報機関は相互に情報共有を行っているため、1つの信用情報機関に事故情報が登録されれば、他の信用情報機関にも同様に登録されることになります。

2. （2）信用情報機関に事故情報が登録されるとどうなる？

   信用情報機関に事故情報が登録された場合、以下のデメリットが生じてしまいます。

   • 新たな借り入れができなくなる（カードローン、住宅ローン、運転免許ローンなど）
   • クレジットカードを利用できなくなる（すでに契約しているカードも解約になる）
   • 携帯電話端末を分割払いで購入できなくなる
   • 保証会社が必須の不動産に入居できなくなる

   など
   
   
   

   このように、信用情報に傷がついた状況では、多くの生活上の支障が生じるので、速やかな信用情報の回復を目指したいところです。

債務不履行や債務整理により、信用情報機関に事故情報が登録された場合に、その事故情報を削除してもらうなどして、信用情報の回復を早めることはできないのでしょうか？

1. （1）事故情報の登録期間は？

   まずは、事故情報の種類と登録される期間を確認しましょう。
   
   事故情報の登録期間は、信用情報機関によって以下のとおり異なっています。

   事故情報の分類	KSC	JICC	CIC
   長期延滞（2～3か月以上）	延滞解消から5年	延滞解消から5年	延滞解消から5年
   保証会社の代位弁済	5年	5年	5年
   契約の解除	5年	5年	5年
   任意整理	5年	5年	5年
   個人再生	10年	5年	5年
   自己破産	10年	5年	5年

   
   

   上記のように、債務不履行全般や任意整理の場合は5年間、個人再生や自己破産の場合は10年間、信用情報に傷がついた状態が続くと考えておきましょう。

2. （2）事故情報の登録期間を短くすることはできない

   信用情報機関では、事故情報の内容が事実と異なるなどの例外的な場合を除いて、削除請求などを受け付けていません。
   
   したがって、事故情報の登録期間を短くして、信用情報の回復を早めようとすることはできないのです。
   
   そのため、一度事故情報が登録されてしまった場合には、登録期間の経過を待ちつつ、後述する方法によって期間経過後の与信審査などに備えておくほかないでしょう。

事故情報が登録されている期間中にもっともやってはいけないことは、さらに債務の滞納などを繰り返すことです。また、仮に友人や家族などの中でお金を貸してくれる人がいたとしても、新たな借金を抱えることは決しておすすめできません。

1. （1）債務の支払いを滞納する

   事故情報の登録期間中に、さらに債務の支払いを滞納してしまった場合、新たな事故情報が登録されます。当然ながら、新たに5年（または10年）の登録期間がスタートしますので、その分信用情報の回復が遅れてしまいます。
   
   そもそも債務の滞納を繰り返すようでは、生活の立て直しには程遠いといえます。将来住宅ローンを組んだり、クレジットカードを利用して便利に暮らしたりしたいと考える場合には、債務の滞納を繰り返さないよう、検討してみることをおすすめします。

2. （2）新たに借金をする

   事故情報が登録されている間は、金融機関から借金をすることはまず不可能です。一方、友人や家族にお願いすれば、哀れに思ってお金を貸してくれるかもしれません。
   
   しかし、たとえ友人や家族が貸し手となる場合でも、新たに借金をすることは、経済的な自立・生活の立て直しを遠のかせる行為といえます。借金である以上、いずれは返さなければなりませんから、将来的に返済額が生活費を圧迫することは確実だからです。そうなると、結局債務の支払いをまた滞納して、信用情報の回復を遅らせてしまうことにつながりかねません。
   
   友人や家族から借金をしなければならない状況になるのは、収入と支出のバランスが悪いためと考えられます。支出の内訳について整理・見直しを行い、借金をせずに済むような資金計画を立ててください。

事故情報の登録期間を短くすることは不可能だとしても、新たな事故情報の登録を防ぎ、また登録期間が明けた際に融資などを受けられるような準備をしておくことは可能です。

上記の観点から、スムーズに経済的な信用を回復するためには、以下の対応をとるとよいでしょう。

1. （1）債務の支払いには口座振替を利用する

   税金や各種料金などの支払いを請求書払いにしておくと、つい支払いを忘れてしまう事態が発生しがちです。こうした「うっかりミス」による滞納であっても、信用情報に傷をつけてしまうおそれがあります。
   
   そのため、税金や各種料金などの支払いについては、基本的に口座振替を利用するとよいでしょう。

2. （2）法律事務所の送金代行サービスを利用する

   任意整理を弁護士に依頼した場合、和解成立後も債権者に対して引き続き支払いを行う必要があります。金融機関などに対する支払いを滞納した場合は、改めて事故情報が登録されてしまうので、滞納を避けることが大切です。
   
   この点、任意整理の和解内容に従った債務の支払いについて、法律事務所が送金代行サービスを受け付けているケースもあります。信頼できる法律事務所に送金代行を依頼すれば、滞納が生じる可能性は低いですし、預かり金の残高が不足している場合には通知してくれる点もメリットです。
   
   任意整理を経験した方は、依頼先の法律事務所に、送金代行サービスの有無を確認してみてはいかがでしょうか。

3. （3）地道にクレジットヒストリーを積み重ねる

   事故情報の登録期間が明けたとしても、すぐに十分な与信が受けられるようになる可能性は低いといえます。事故情報の登録期間中は全く与信を受けられず、期間経過直後の段階では、いわゆる“クレジットヒストリー”がまっさらな状態であるためです。
   
   クレジットヒストリーとは、過去のローンやクレジットカードの利用履歴のことです。
   
   クレジットヒストリー上、きちんと債務が支払われている履歴があれば、それだけ信用状態の改善につながります。逆にいえば、クレジットヒストリーがまっさらな場合、債務をきちんと支払ってくれる可能性が高いことを示すプラスの情報がないことを意味するため、与信を受けにくいのです。
   
   そのため、事故情報の登録期間が明けたら、審査が緩めなクレジットカードを作るなどしたうえで、支払いの実績を地道に積み重ねていくことをおすすめいたします。そうすれば、ある程度実績が積み重なった段階で、住宅ローンなどの高額の与信を受けやすくなるでしょう。

債務不履行や債務整理によって事故情報が登録された場合、登録期間を短くすることはできません。しかし、新たな事故情報の登録を防ぎ、さらに登録期間経過後にクレジットヒストリーを積み重ねることで、信用の回復を早めることは可能です。

経済状況を立て直し、一日も早く信用を回復するには、早期に債務の滞納状態を解消することが大切です。

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