盗撮行為をしたらバレる？ 逮捕されたらどうなるのか解説

盗撮行為は犯罪ですが、状況によって適用される罪が異なります。まずは盗撮が発覚したときに問われる罪を確認しながら、なぜ盗撮がバレてしまうのかを考えていきましょう。

1. （1）盗撮行為で問われる罪

   現状では、どの法令をみても「盗撮罪」という犯罪は存在していません。盗撮行為がどのような罪に問われるのかは、状況によって異なります。

   ・実際に盗撮した場合
   実際に盗撮をした場合は、都道府県が定める「迷惑防止条例」の違反になります。
   
   奈良県にも「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」が定められており、第12条において盗撮行為が禁止されています。罰則は6か月以下の懲役または50万円以下の罰金ですが、常習と認められてしまうと1年以下の懲役または100万円以下の罰金に加重されます。
   
   ・盗撮の目的はあったものの、実際に盗撮には至っていない場合
   盗撮しようと近づいてスマホを差し向けたところ周囲の人に見つかってしまったなど、盗撮の目的はあったものの実際に盗撮するには至っていない場合は「盗撮未遂」といえそうですが、迷惑防止条例違反には未遂を罰する規定がありません。
   
   このようなケースでは、盗撮という不法の目的をもって民家や公共施設・商業施設などに立ち入った点について、刑法第130条の住居侵入罪または建造物侵入罪に問われます。
   
   民家のように勝手に出入りできない場所はもちろん、利用者なら自由に出入りできる施設でも不法の目的をもって立ち入れば侵入とみなされて犯罪が成立します。法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
   
   なお、盗撮というと「軽犯罪」をイメージする方も一定数いるかもしれません。しかし、実際の事例をみていくと、迷惑防止条例違反か建造物侵入による検挙が大半で、軽犯罪法で検挙される事例はまれという結果になっています。

2. （2）「撮影罪」を新設する動きもある

   もともと、盗撮行為は相手に気づかれないように撮影するのが難しく、隠しカメラ・小型カメラといった特殊なツールがなければできない犯罪でした。
   
   ところが、スマホの急激な普及を背景に、盗撮は「誰でも気軽にできる犯罪」へと発展しており、規制強化の声は高まっています
   
   また、迷惑防止条例では規制対象となる場所が自治体によって差があるため、全国一律の規制を整備する声も高まっています。
   
   このような情勢から、政府は刑法に「撮影罪」を新設する方向で議論を交わしているところです。要綱案では、人の性的な部位・姿態・下着をひそかに、もしくは拒絶困難な状態で撮影する行為を禁止する方向でまとまりつつあり、法定刑も迷惑防止条例違反と比べると格段に厳しくなることが予想されます。

3. （3）盗撮がバレる理由

   盗撮がバレてしまう理由としては、撮影時の動作やカメラの撮影音などで、相手や周囲の人などに盗撮したことを気づかれてしまうといったケースが最も典型的でしょう。
   
   しかし、その場で発覚しなかったからといって、その後もバレないわけではありません。
   
   たとえば、防犯カメラが設置されている施設や店舗では、不審な行動をしている人がいないかを事務室で監視していることがあります。盗撮の疑いがある人物としてマークされてしまい、次回以降では盗撮の現場を押さえられてしまうかもしれません。
   
   また、盗撮を疑われると、前後の行動から個人を特定されることもあります。
   
   たとえば「盗撮をする前に、レジで買い物をしていた」という目撃情報があれば、会員登録の情報やクレジットカード情報、スマホの決済情報などから個人が特定されるでしょう。
   
   現代社会では、あらゆるサービスに個人情報がひも付けられているので、思いがけないところから盗撮犯だとバレてしまうことになります。

盗撮がバレると気が動転するかもしれませんがこれから挙げる3つの行動は自分自身を不利な状況に追い込んでしまうので避けましょう。

1. （1）その場から逃げてはいけない

   盗撮がバレても、周囲のすきをついて、あるいは相手に攻撃して逃げるといった行動はやめましょう。
   
   犯罪の容疑がかかっているのにその場から逃亡してしまうと、証拠隠滅、逃亡のおそれがあるとして、逮捕される可能性が高くなります。
   素直に事情聴取に応じれば逮捕されない可能性もあるので「逃げる」という行動は、みずから逮捕の危険を高める行為だと心得ておいてください。
   
   また、被害者や警備員などに攻撃して逃げてしまうと、暴行罪や傷害罪など、別の罪にも問われることになります。余計に罪が重くなってしまうので、どんなに気が動転しても他人に危害を加えてはいけません。

2. （2）勝手にデータを削除してはいけない

   「盗撮の疑いをかけられてもデータを消してしまえばいい」などと考えてしまうかもしれませんが、その考え方も危険です。
   
   盗撮データの削除は証拠隠滅と判断されてしまいます。逃亡と同じく、証拠隠滅は裁判官が逮捕状を発付する要件になるので、逮捕の可能性が高くなる行為だと心得ておきましょう。

3. （3）素性を隠してはいけない

   盗撮がバレてしまい恥ずかしいという感情や、家族などへの連絡を避けたいといった事情から、自分の素性を隠してしまう人も少なくありません。
   
   しかし、どこに住んでいる誰なのかもわからない状況だと、その場から逃げてしまえば行方をつかめなくなってしまうので、やはり逮捕の可能性が高くなります。
   
   関係のない野次馬などにまで素性を明かす必要はありませんが、施設の管理者・警備員・警察官などには身分証を示して素性を明らかにするべきです。
   
   なお、盗撮しておらず、そもそも盗撮の目的はもっていなかったのに「盗撮ではないか？」と疑われてしまった場合でも、やはり素性を隠すべきではありません。身の潔白を証明したいなら、むしろ「逃げも隠れもしない」という姿勢を示すためにも素性を明かしたほうがよいでしょう。

盗撮がバレて警察に逮捕されてしまうと、その後はどうなるのでしょうか。刑事手続きの流れを、順を追って解説します。

1. （1）逮捕・勾留による身柄拘束を受ける

   警察に逮捕されると、その瞬間から身柄拘束が始まります。警察の段階で48時間以内、検察官へと引き継がれてさらに24時間以内の身柄拘束を受けるので、自宅に帰ることも、会社や学校へ行くこともできません。
   
   逮捕の効力は48時間＋24時間＝72時間だけです。
   
   ただし、この段階で検察官が「勾留」を請求し、裁判官がこれを許可すると、10日間にわたって身柄拘束が延長されます。
   
   しかも、10日間で捜査が終わらなければ一度に限って10日間以内の延長が可能です。
   勾留期間は10日間＋10日間以内＝最大20日間となり、逮捕から数えると最大23日間にわたって社会から隔離されてしまいます。

2. （2）検察官が起訴・不起訴を判断する

   捜査が終わると、検察官が起訴・不起訴を判断します。起訴とは刑事裁判を提起すること、不起訴とは刑事裁判の提起を見送るという意味です。
   
   起訴は検察官だけに認められている権限なので、刑事裁判で罪を問われるのか、それとも刑事裁判は開かれず刑罰を科せられないまま事件が解決を迎えるのかは、検察官の判断にかかっています。

3. （3）刑事裁判が開かれる

   検察官が起訴すると、被疑者の立場は「被告人」に変わり、警察署の留置場から拘置所へと移送されて引き続き勾留されます。
   
   被告人勾留の期限は1か月ですが、刑事裁判が続いている限り延長可能なので、実質的に無制限で身柄拘束が続くことになるでしょう。
   
   刑事裁判では、さまざまな証拠をもとに裁判官が有罪・無罪を判断します。
   
   ただし、むやみに無罪判決を期待してはいけません。検察官は、捜査の結果や証拠を精査したうえで、確実に有罪判決を得られる事件を厳選して起訴しています。
   
   「起訴＝有罪」ともいえるほどなので、とくに盗撮をしたのが事実なら無罪判決を得られる可能性はほとんどないでしょう。

盗撮をしたことがバレてしまったら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。

1. （1）素早い釈放が期待できるから

   警察に逮捕されてしまうと、起訴・不起訴の判断までに、最大23日間にわたる身柄拘束を受けます。逮捕・勾留に続いて起訴されれば刑事裁判が終わるまで身柄拘束が続くので、事件の行方にかかわらず、その後のスムーズな社会復帰は難しくなるでしょう。
   
   社会生活への影響を抑えるためには早期釈放が欠かせません。弁護士に依頼すれば、逃亡・証拠隠滅を図るおそれはないことの主張を中心に、捜査機関に対して身柄拘束を解除するよう求める弁護活動が期待できます。
   
   逮捕・勾留による身柄拘束は憲法で保障されている人権を大きく制限する強力な手続きなので、要件を欠いていることを法的な角度から証明すれば、早期釈放を実現できる可能性が高まるでしょう。

2. （2）被害者との示談交渉による解決が期待できるから

   盗撮行為には、迷惑防止条例違反や刑法の建造物侵入罪が適用され、厳しく罰せられます。
   厳しい刑罰や前科がついてしまう事態を回避するには、検察官による不起訴を目指すのが最も有効です。
   
   検察官が不起訴を判断する際はさまざまな事情が考慮されますが「被害者との示談が成立しているか？」という点も重視されます。とはいえ、盗撮事件の被害者は盗撮犯に対して強い怒りや嫌悪の感情を抱いていることが多いので、示談交渉は容易ではありません。
   
   弁護士に依頼すれば、強い警戒心を抱いている被害者との円滑な示談交渉が期待できます。
   安全で実効性が高い示談を期待するなら、経験豊富な弁護士に交渉を一任したほうが賢明でしょう。

盗撮を繰り返していると、いずれはバレて警察に検挙されます。自分では「バレずにやっている」と思っていても、すでに被疑者として特定され、捜査が進んでいるかもしれません。

盗撮容疑で逮捕されてしまえば、長期にわたる身柄拘束を受けたうえで厳しい刑罰が科せられるおそれがあるので「バレているのかも？」と不安におびえるのではなく、積極的に解決を図るべきです。

盗撮事件の解決は、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスにお任せください。数多くの刑事事件を解決してきた弁護士が、穏便な解決を目指して全力でサポートします。