残業代請求を
奈良の弁護士に相談

奈良市、奈良近郊でサービス残業や残業代の未払いにお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスにご相談ください。

裁量労働制や固定残業代制などを採用する企業が増えるにつれ、就業時間と残業時間の線引きがうやむやになり、正当な残業代が支払われないケースが発生しています。また、働き方改革の影響で社内の残業がしづらくなったことから家に仕事を持ち帰り、休日に残業する方も少なくありません。労働者に周知せず残業代を給与に組み込んだり、規定時間を超過しても残業代を支払わなかったりするのは違法行為です。

また、仮に会社が残業代を支払わないことに労働者の合意を取っていたとしても、合意自体が無効になり、労働者は残業代を受け取ることが可能となるケースもあります。会社に残業代を請求するには、自身で直接交渉する、労働基準監督署に申告する、弁護士に相談する、という3つの方法があります。自身で直接交渉すれば、費用はかかりませんが、個人で会社との交渉を行うには相応の法律の知識が必要です。そもそも会社側がまともに対応してくれないというケースもあるでしょう。

対策のひとつは、労働基準監督署へ労働基準法違反として相談することです。労働基準監督署は、労働に関する違法行為を是正する役割があるため、会社側に是正勧告をしてもらえる可能性があります。ただし、その場合は、まず本人がサービス残業代を請求し、会社が支払いに応じないという法令違反の証拠を準備しなければなりません。

もうひとつは、労働問題に明るい弁護士への相談です。経験豊富な弁護士に依頼すれば、法的な知識と経験に基づいた的確なアドバイスを受けることが可能です。また、弁護士が代理人として会社側と交渉を行うこともできるため、時間や労力を取られず、精神的な負担も軽減されるでしょう。それでも会社が残業代の支払いに応じない、または支払額で折り合わない場合は労働審判などで残業代を請求することが可能です。最終的に裁判で争うことになれば、弁護士は法廷でも代理人として弁護活動をする権限があります。

注意したいのは、残業代請求は過去2年（2020年４月1日以降に支払日が到来する賃金に関する残業代請求権は「3年」）までという時効があり、さかのぼって請求することができないという点です。すでに退職してしまったが、残業代請求ができるのか気になる方は、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスの弁護士にご相談ください。請求に必要な証拠のそろえ方や支払われるはずの残業代を算出いたします。また、会社と裁判で争う場合は事前に訴訟費用や裁判の流れなどをしっかりご説明させていただきます。
ベリーベスト法律事務所では労働問題にお悩みの方の負担をできる限り軽減したいと考え、初回は60分無料で法律相談を受けています。残業代を請求されたい方、奈良市、奈良郊外での法律相談をご検討の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。