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  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
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夜間 ご来所相談をご希望の場合

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突然のリストラや派遣切り、雇い止めなどの不当解雇や退職強要など……「弁護士と相談したい」と思っても平日の昼間に時間が取れないことは少なくありません。すでに別の会社で働き出して休みづらい、生活のために忙しくて日中は時間が取れない、など昼間の時間帯が難しい場合は、会社の終業時間後にご相談いただくことも可能です。ご希望の相談日やお時間を事務所に直接お問い合わせください。できる限りご希望の日時でご相談いただけるよう、個別に対応いたします。会社を辞めさせられた後であっても、慰謝料請求が認められる場合もあります。職場の不当解雇や退職強要でお悩みの方は、お電話・メールにてお気軽にご相談ください。

奈良県・奈良市および近辺で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

奈良市、奈良近郊で不当解雇や退職勧奨にお悩みの方は、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスにご相談ください。

正社員なのに会社から一方的に解雇された、派遣社員で派遣切りにあった、採用内定を取り消された、など会社から不当に解雇されたり、退職を強要されたりするケースが多くなっています。また楽観できない経済情勢を受け、人件費を削減するために派遣労働者や契約社員に切り替えたり、下請け企業にアウトソーシングする企業も増えています。その結果、会社の都合や人事担当者の裁量によりリストラを行ったり、退職を強く勧めたりする企業が後を絶ちません。

いま、一方的に「明日から会社に来なくていい」「辞めなくても給料は支給しない」などの不当な圧力を受けていないでしょうか? 今のままなら辞めた方がましだと不利な条件で退職合意書にサインをしていないでしょうか? 労働契約法16条では会社が従業員を解雇する場合の条件を次のように厳しく定めています。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」。つまり、会社側の一方的な都合で従業員を解雇することは法的にできないため、後で訴訟を起こされると裁判で敗訴するリスクが非常に高くなるのです。

裁判での敗訴やトラブルを避けるため、会社は従業員から自主的に退職してもらうようにいろいろな圧力をかけてきます。たとえば、会社の思惑に従って安易に退職に合意すべきではありません。不当な解雇であっても、退職合意書にサインをしてしまえば、それは正当な退職であると認めてしまうことになるからです。

仕事を失えば経済的基盤を失うことになり、解雇された本人はもちろん、家族がいればその生活にも不利益を与えることになります。会社を退職する決断はこれからの生活を見通して冷静に判断することが重要です。ただ、どんなに退職を拒んでも閑職に追いやられたり、不当な嫌がらせを受けたりすることもあるでしょう。

このような会社の不当な解雇や待遇、退職勧奨を受けている方は、ベリーベスト法律事務所 奈良オフィスにご相談ください。労働問題の経験が豊富な弁護士がご本人の代理人として、有利な条件を引き出せるよう会社と交渉します。また、労働審判や訴訟などの法的対処が可能です。懲戒解雇やリストラ、試用期間後の本採用拒否など、詳しい状況やご事情などをしっかりヒアリングした上で、最適なご提案をします。また、すでに不当解雇された後でもケースによっては慰謝料請求が可能です。初回無料で60分の法律相談ができますので、不当解雇や退職勧奨にあわれた方、奈良市内での法律相談をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。

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